入札参加資格審査申請

入札参加資格審査とは

入札参加資格審査とは、国、都道府県、市町村等が発注する建設工事の請負契約の相手方を競争入札で選ぶ場合に、あらかじめ相手方が契約対象者としてふさわしいかどうか審査することを言います。

よって、公共工事の受注を元請で希望の建設業者は、必要な申請書類を提出して審査を受け、入札参加資格者名簿に登録されていることが必要となります。

【工事入札の場合で必須の書類】

必要な書類 説明
建設業の許可通知書(建設業許可証)  
経営事項審査結果通知書 経営事項審査手続で発行された通知書の写しを添付します。
工事経歴書 決算変更届に添付されたものを提出する場合もありますが、自治体独自の様式に作り直す場合もあります。
技術職員名簿 法人が雇用している技術職員の名簿を提出します。
既存の資料で代替可能の自治体もあります。
建設業退職金共済組合加入履行証明書 建退協に加入していることを証明する書面です。
印鑑証明書 入札の参加申請書には実印(法人の場合は、法人届出印)が必要な場合があります。
登記事項証明書 コピーでも可能な自治体があります。
申請前3か月以内などの制限があります。
誓約書 欠格事由に該当しないことを証明する書面です。
法人又は個人の実印を求められることがあります。
納税証明書(未納がないことの証明書) 国税や地方税を滞納していないことの証明書を添付します。以下の書面が該当します。
・法人税及び消費税及び地方消費税について未納のない証明
・県民税又は市民税の未納がないことを証する納税証明書
使用印鑑届 契約を締結する際に使用する印鑑届出書です。
角印でも可能です。

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