建設業許可申請（更新）
更新許可申請とは
建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日までです。
ただし、更新申請の場合は有効期間満了の1ヶ月前までに提出する必要があります。
また、有効期間満了の日が土日祝日など行政庁の休日であってもその日をもって満了しますので注意が必要です。
もし、手続きを取らないまま許可の有効期限が経過した場合、許可の効力を失ってしまうため、改めて新規の許可申請が必要となります。
下記のようなことはありませんか？
営業所の住所変更はありませんか？
経営業務の管理責任者、専任技術者の変更はありませんか？
前回の許可から役員の変更はありませんか？
決算変更届を毎事業年度終了後に提出していますか？
一般建設業更新許可に必要な書類
- 建設業許可申請書（省令様式第1号）
- 別紙1 役員等の一覧表
- 別紙2 営業所の一覧表（更新）
- 別紙3 収入印紙､証紙等の貼付用紙
- 別紙4 専任技術者の一覧表
- 誓約書（省令様式第6号）
- 登記されていないことの証明書（役員と令第3条の使用人の分）
- 身分証明書（役員と令第3条の使用人の分）
- 経営業務の管理責任者証明書（省令様式第7号）
- 別紙 経営業務の管理責任者の略歴書
- 令第3条に規定する使用人の一覧表（省令様式第11号）
- 許可申請者の調書(様式第12号）
- 令第3条に規定する使用人の略歴書（省令様式第13号）
- 株主調書（省令様式第14号）
- 定款
- 登記事項証明書
- 営業の沿革（省令様式第20号）
- 所属建設業団体（省令様式第20の2号）
- 健康保険等の加入状況（省令様式第20の3号）
- 主要取引金融機関名（省令様式第20の4号）
- 主たる営業所所在地見取図
